もし大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら…
想定外の災害に見舞われた際に、会社としていかに損害を小さくするか、従業員の身の安全を確保するかで、
事業を継続できるか否かが決まります。緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれるといった危険も、
事前の準備によって回避、または軽減することができるのです。
弊社では緊急事態時の御社の事業継続計画として、BCP危機管理の応援をしております。
長期的な対策として、法人や自主防災会様向けに、帰宅困難者やトイレ難民といった臨時の対応が必要な場合の対策、
備蓄品の更新をお考えの方のためのアフターサービスをご用意しています。
- ①備蓄状況を無料サービス化。
- ②ユーザー独自の商品番号を登録すれば、自由に商品の備蓄場所に応じて管理できます。
- ③登録したデータをCSVやPDFで、全国のネットが繋がったPCへ出力。
- ④数の多い備蓄品の入出庫をDB(データベース)で一元管理。
- ⑤備蓄品の期限切れ自動メール配信サービスを2回送信致します。(現在機能組込中につき3月11日以降リリース予定です)
ユーザ登録をすれば、ユーザIDとパスワードをお客様のメールアドレスへ発行し、備蓄品の場所や商品登録が自由に出来ます。
災害とは
災害とはどんなものでどんな規模なのか？
東日本大震災、新潟県中越大震災や阪神淡路大震災、台風や異常気象による河川・土砂災害、火災、インフルエンザや新型感染症など一次災害から二次災害へと繋がるものがBCP危機管理の対象です。
詳しくはBCP危機管理の策定運用指針のWEBサイトをご覧下さい。
BCP（事業継続計画）への意識の高まり
災害対策としてＢＣＰ危機管理の計画をお考えの企業様へ、私共は積極的に応援、サポート、サービスの提供をさせて頂きたいと考えております。
東日本大震災以降、ＢＣＰ(事業継続計画）への意識がより高まり、その必要性を重視する考えが日本だけに留まらず世界に広がったと言うのは、過言ではありません。
現在では、災害が起こった際にいかに事業を継続かつ回復させる事ができるかという点で、ＢＣＰの取り組み方を経営戦略と考える企業も多いのです。
豊富な商品と創業50年の安心のご提供
実際に充実した備蓄を考えると予算的にかなりの金額になり、数年かけての年次購入になり負担になります。官公庁では、地域全体を考えハザードマップを作成し予算の中でやりくりをし、各拠点単位に備蓄をしています。（学校や公園,防災基地等）
では、行政側が備蓄をしているなら大丈夫でしょうか？国や各地方自治体がかかえる人口の分まで備蓄品でまかなうことは到底まかないきれません。しかし、日本全土が災害にならない限りは、被害状況にもよりますが、被災地以外から救援・応援物資が届くはずです。その物資が届くまで、企業は自身でその間をどうするか考えなければなりません。
弊社では、防災倉庫、備蓄用の飲料水、食糧、資機材の提供はもちろんのこと、各企業様の要望に合わせた商品の提案をさせて頂きます。
また災害の範囲は、感染症などを含めた脅威全般を視野に入れなければなりません。その為、対策方法も多岐にわたり、それに合わせた備蓄品が必要になります。一般的な備蓄品だけでなく、専門的及び広範囲な商品の取り扱いを行っております。
初めてBCP対応を考えている中小企業様へは、セットの数量は、管理しやすい50人以上の規模から選べ、1セット（50人分）の備蓄する場所をとらずコンパクトなセットのご用意や、企業様の従業員数やニーズ・予算に合わせてもご案内可能です。
当社営業へお気軽にご相談ください。
まずは弊社で取り扱う低予算で、官公庁に納入実績のある商品のセットをご覧下さい。
BCP危機管理の応援
防災備蓄商品以外の生活用品として必要なものは、各管轄の市町村役所の防災対策室か防災課の担当者へ質問すれば親切に情報を教えてくれます。
危機管理を社員一人ひとりが意識し、対策を練り、実践していくことは、企業にとって身近な意識改革と言って良いでしょう。
コストの面、実用性など、お客様の声を是非弊社にお聞かせ下さい。
BCP危機管理に興味を持たれた、もしくはより充実させたい企業様を、星野総合商事は全力で応援いたします。
